利用規約｜茨城のホームページ制作所ヨチテク

第 1 条（目的・適用範囲）

1. 本規約は、yochitech（以下「当方」といいます）が提供するホームページ制作および関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、法人または個人事業主（以下「利用者」といいます）を対象とします。
3. 本規約は、有料・無料を問わず、当方が提供するすべてのサービスに適用されます。
4. 個別見積書、契約書、申込書その他当方と利用者が個別に合意した条件が本規約と異なる場合は、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条（本サービスの内容）

1. 本サービスの具体的な内容、料金、提供条件および対応範囲は、当方公式サイトに掲載する内容のほか、申込時、更新依頼時、追加依頼時、見積り時その他必要に応じて当方が提示する内容に基づくものとします。
2. 当方は、本サービスの提供にあたり、サーバー、ドメイン、決済サービス、ホームページ更新システム（以下「CMS」といいます）、各種SNS、検索サービス、地図サービス、解析ツール、求人関連サービスその他外部事業者が提供するサービスまたはシステム（以下「外部サービス等」といいます）を利用または連携する場合があります。外部サービス等の仕様変更、提供終了、障害その他外部サービス等に起因する事由については、当方は責任を負いません。
3. 制作スケジュールは、当方が個別に提示する目安であり、確定納期を保証するものではありません。
4. 利用者からの素材提供、確認、返信等が遅延した場合、その遅延期間に応じて制作スケジュールは延長されるものとします。

第 3 条（申込み・契約成立）

1. 本サービスの申込みは、当方が案内する申込画面、申込フォーム、書面、メールその他当方が指定する方法により行うものとします。
2. 契約は、利用者による申込み、本規約への同意、および当方が指定する料金の決済完了または入金確認をもって成立するものとします。ただし、料金が発生しないサービスについては、利用者による申込みおよび本規約への同意後、当方が当該申込みを承諾した時点で契約が成立するものとします。
3. 問い合わせ、相談、診断、見積り依頼の段階では、正式な契約は成立しないものとします。
4. 当方は、申込内容、掲載内容、利用目的その他の事情により、本サービスの提供に適さないと判断した場合、申込みをお受けしないことがあります。

第 4 条（料金・支払い・追加費用）

1. 利用者は、申込フォーム、申込確認画面、個別見積書、契約書、申込書その他当方が提示する書面に記載された初期費用および月額料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカード決済その他当方が指定する方法によるものとします。
3. 支払済みの料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、返金いたしません。
4. 当方が提示した提供内容に含まれない作業、追加制作、デザイン作成、ページ追加、機能追加、外部サービス設定、継続的な更新作業その他追加対応が必要となる場合は、別途費用が発生する場合があります。
5. 追加費用が発生する場合は、事前に内容および料金を提示し、利用者の同意を得たうえで対応するものとします。利用者の同意なく追加費用を確定または請求することはありません。

第 5 条（契約期間・自動更新）

1. 本サービスの最低契約期間は、申込フォーム、申込確認画面、個別見積書、契約書、申込書その他当方が提示する書面に記載のとおりとします。
2. 利用者は、契約時に年払いまたは月払いのいずれかの支払方式を選択するものとします。月払いの場合、当方が別途定める事務手数料が加算されます。
3. 最低契約期間満了後は、利用者または当方が第 6 条に定める方法により解約の申出を行わない限り、年払いの場合は 1 年ごとに、月払いの場合は 1 か月ごとに、同一条件で自動更新されるものとします。

第 6 条（解約）

1. 利用者が解約を希望する場合、次回決済日または次回更新日の 30 日前までに、当方所定の方法により申し出るものとします。
2. 最低契約期間中に解約する場合、利用者は、解約申出日の属する月の翌月から最低契約期間満了月までの残月数分の月額料金を一括で支払うものとします。なお、支払済みの初期費用は返金いたしません。
3. 年払いにより支払済みの期間がある場合は、当該期間満了までサービスを提供し、次回更新を行わないものとします。この場合、支払済み料金の日割りまたは月割りによる返金はいたしません。
4. 最低契約期間経過後の解約については、違約金は発生しません。ただし、既に発生した料金およびドメイン移管等に伴う手数料その他必要な費用は、この限りではありません。
5. 当方は、解約申出を確認後、決済システムその他利用中のサービスの仕様に基づき、速やかに解約または次回決済停止の手続きを行います。
6. 法令に別段の定めがある場合は、当該法令に従うものとします。

第 7 条（キャンセル）

1. 契約成立後、制作着手前に利用者が取りやめを希望する場合（以下「キャンセル」といいます）であっても、支払済みの初期費用は返金いたしません。
2. 当方が制作に着手した後のキャンセルの場合、前項に加え、着手済み作業に相当する費用を精算するものとします。

第 8 条（プラン変更・支払方式変更）

1. 利用者がプラン変更または支払方式の変更を希望する場合は、当方所定の方法（契約内容変更フォームその他当方が指定する方法）により申し出るものとします。
2. プラン変更または支払方式変更の可否、変更後の料金、適用開始時期、精算の有無、支払方法その他の条件は、当方が提示する内容に基づきます。
3. 上位プランへの変更は、当方が確認した時点または当方が指定する時期から適用します。
4. 下位プランへの変更は、次回決済日または次回更新日から適用します。

第 9 条（利用者の責任・掲載内容）

1. 利用者は、当方に提供する情報、文章、写真、ロゴ、資料、アカウント情報その他の素材について、正確性、適法性および権利関係を確認したうえで提供するものとします。
2. 提供素材または掲載内容に関して第三者との間でトラブルが生じた場合、利用者の責任と費用により解決するものとします。
3. 利用者から必要な情報、素材、確認、返信等が得られない場合、当方は制作、公開、更新その他の対応を中断または延期することがあります。
4. 掲載内容が法令、公序良俗または当方の運営方針に照らし不適切であると当方が判断した場合、当方は掲載の見送り、修正依頼、削除または契約の解除を行うことがあります。

第 10 条（更新対応）

1. 更新対応の範囲および回数は、利用者が選択したプランに応じて当方が提示する内容のとおりとします。
2. プランに含まれる更新対応の範囲を超える更新、修正、登録代行等については、個別の更新・修正対応として別途費用が発生します。
3. CMSその他利用者自身で操作・更新できる機能については、原則として利用者自身が行うものとします。
4. 当方が個別に更新、登録、修正その他の対応を行った場合であっても、その対応は本サービスの標準提供範囲を変更するものではありません。

第 11 条（権利帰属）

1. 本サービスにより制作または提供されるサイト構造、デザイン、プログラム、CMS構成、テンプレート、管理画面、各種設定、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、契約期間中、自己の事業目的の範囲で本サービスにかかる成果物を利用できるものとします。
3. 利用者は、当方の事前の承諾なく、本サービスに関する成果物を複製、改変、第三者提供、再販、転用、テンプレート化または別サイトへ流用してはなりません。

第 12 条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 契約終了後、サイト一式、CMS、テンプレート、プログラム等のデータの引き渡しは、原則として行いません。
2. 前項にかかわらず、利用者が契約終了後にデータの引き渡しを希望する場合は、当方に申し出るものとし、当方は、HTML、CSS、表示に必要なJavaScript、画像その他の静的なホームページデータを、当方が提供できる形式に変換のうえ、可能な範囲で提供します。ただし、当方が提供するCMS、管理画面、投稿・更新機能、データベースその他サーバー上で動作するプログラムは含まれません。この場合、利用者は、データ引き渡し作業費として 100,000 円（税込）を支払うものとします。ただし、契約終了後も更新機能の利用を希望する場合は、当方のCMSを引き渡すものではなく、別途協議のうえ、仕様検討・実装費用を含む個別見積りにより対応できる場合があります。
3. 利用者が当方に提供した素材（文章、写真、ロゴ等）については、利用者からの申出により返却に対応します。
4. 前各項にかかわらず、利用者が契約期間中に本サービス上で作成・蓄積した投稿データ（ブログ記事、お知らせ等のテキストデータ）の書き出しを希望する場合は、当方が対応可能な範囲で、作業費 5,500 円（税込）にて対応します。
5. 当方は、契約終了後 1 年間、利用者のデータを保管します。当該期間経過後は、データを削除できるものとします。

第 13 条（契約上の地位等の譲渡禁止）

1. 利用者は、当方の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位、権利義務、利用権、管理画面アカウント、ログイン情報その他当方が発行または提供したアカウント等を、第三者へ譲渡、貸与、承継、名義変更、共有または利用させてはなりません。
2. 利用者の組織変更、事業譲渡、担当者変更、法人名変更その他の事情により契約者情報の変更が必要となる場合は、当方所定の方法により事前に申し出るものとします。

第 14 条（ドメイン・メール）

1. ドメインは、原則として当方が管理するものとします。
2.
次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者がドメインを管理するものとします。
- (1) 利用者がドメインメールを利用する場合
- (2) 利用者が自らドメイン管理を希望する場合
- (3) その他、当方が利用者管理とする必要があると判断した場合
3. 当方管理のドメインについては、当方が設定を行います。利用者管理のドメインについては、当方が設定を行うことができる場合に限り、当方管理のサーバーへ接続設定し、ホームページを表示・管理します。当方が設定を行うことができない場合は、利用者自身または利用者が指定する管理事業者において、当方が案内する情報に基づき設定いただく場合があります。
4. 利用者がドメインを自ら管理する場合であっても、月額プラン料金に変更はありません。
5. メールアドレス、メールサーバー、メールアカウント、送受信設定その他メールに関する管理および運用は、利用者の責任において行うものとします。
6. 契約終了時にドメイン移管が必要な場合、当方が対応可能な範囲で移管手続きを行います。この場合、移管手数料として 5,500 円（税込）が発生します。

第 15 条（未払い時の対応）

1. 支払期日までに入金が確認できない場合、当方は利用者に対し支払確認の連絡を行います。
2. 支払期日から 14 日を経過してもなお入金が確認できない場合、当方は、更新対応、サポート、新規制作作業、公開作業その他本サービスの一部を一時停止することがあります。
3. 支払期日から 30 日を経過してもなお入金が確認できない場合、当方は、前項に加え、サイト表示、管理画面利用その他本サービスの全部を一時停止することがあります。
4. 支払遅延が 60 日を超えた場合、当方は契約を解除することができます。この場合、最低契約期間の残余の有無にかかわらず、未払い料金の全額を一括で請求できるものとします。

第 16 条（秘密保持）

1. 当方および利用者は、本サービスに関して知り得た相手方の業務上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 前項の秘密情報は、本サービスの提供または利用の目的以外に使用してはなりません。
3.
前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
- (1) 開示時点で既に公知であった情報
- (2) 開示後、受領者の責めに帰さない事由により公知となった情報
- (3) 開示時点で受領者が既に保有していた情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- (5) 法令、裁判所または行政機関の命令により開示が義務づけられた情報

第 17 条（外部委託）

1. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、制作、開発、デザイン、撮影、文章作成、保守、運用その他の業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。
2. 当方は、委託に必要な範囲で、利用者から提供された情報を委託先に提供することがあります。
3. 当方は、委託先に対し、提供した情報を本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱わせるものとし、秘密保持その他適切な管理を求めるものとします。

第 18 条（個人情報）

1. 当方は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、当方のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 契約終了後の利用者情報の保管、削除、破棄等についても、当方のプライバシーポリシーおよび当方所定の運用に従うものとします。

第 19 条（禁止事項）

1.
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- (1) 法令または公序良俗に反する行為
- (2) 反社会的勢力に関係する行為
- (3) 第三者の権利を侵害する行為
- (4) 虚偽、誇大、不正確または誤認を招く内容の掲載
- (5) 当方または第三者の信用を毀損する行為
- (6) 本サービスの運営を妨害する行為
- (7) 当方の事前の承諾なく、管理画面、ログイン情報、CMS、アカウントその他本サービスの利用権限を利用者の役員、従業員または業務委託先以外の第三者に共有し、または当該第三者に操作・管理を行わせる行為
- (8) その他、当方が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当方が判断した場合、当方は、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の提供停止、掲載内容の削除、契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとします。

第 20 条（免責）

1. 当方は、本サービスに関して、売上、集客、問い合わせ、応募、検索順位、採用成果、営業成果、アクセス数その他いかなる成果も保証しません。
2. サーバー障害、通信障害、自然災害、第三者による攻撃、外部サービス等の仕様変更・提供終了・不具合・審査・アカウント停止・料金変更、利用者による操作、素材提供の遅延その他当方の責めに帰さない事由により生じた損害について、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または重過失に起因する場合は、この限りではありません。
3. 利用者による誤操作、誤入力、削除、上書き、設定変更、アカウント情報の管理不備、第三者への共有その他利用者側の事情により生じたデータの消失、改変、表示不具合、情報漏えいその他の損害について、当方は責任を負いません。
4. 当方は合理的な範囲でデータ保全に努めますが、すべてのデータの完全な保存、復元または復旧を保証するものではありません。

第 21 条（損害賠償）

1. 本サービスに関して当方が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当方の責めに帰すべき事由により利用者に生じた直接かつ現実の損害に限り、初期費用を含む直近 12 か月間に利用者が当方に対して支払った料金の総額を上限として賠償するものとします。ただし、支払済みの料金がない場合または支払済みの料金の総額が 100,000 円に満たない場合は、100,000 円を上限とします。
2. 前項の規定は、当方の故意または重過失による場合には適用しません。
3. 利用者が本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当方に損害を与えた場合、利用者は当方に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第 22 条（制作実績の掲載）

1. 当方は、本サービスにより制作した成果物、制作事例、対応内容等を、当方の実績として当方公式サイトその他の媒体に掲載できるものとします。
2. 利用者が非掲載を希望する場合は、当方に申し出るものとします。当該申出があった場合、当方は利用者の社名、屋号、URL、スクリーンショット等の個別特定情報を掲載しません。
3. 前項の場合であっても、個別特定情報を伏せた形での実績掲載（業種、対応内容等の概要のみの掲載）は、引き続き行うことができるものとします。

第 23 条（サービス内容・料金の変更、停止・終了、規約変更）

1. 当方は、運営上、技術上、外部サービス等の変更、事業上の都合、サービス改善、料金改定その他合理的な理由により、本サービスの内容、料金、提供条件または本規約の全部もしくは一部を変更、停止または終了することがあります。
2. 当方は、保守、点検、更新、セキュリティ対応、障害対応、サーバー・CMS・外部サービス等のメンテナンスその他運営上または技術上必要な場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
3. 当方は、予定されたメンテナンスにより本サービスを一時停止する場合、緊急の場合を除き、当方サイトへの掲載、メール、管理画面上の通知その他適切な方法により、事前に通知するよう努めます。
4. 本サービスの内容、料金、提供条件または本規約を変更する場合、当方は、変更内容および効力発生日を、当方サイトへの掲載、メール、個別案内その他適切な方法により、効力発生日の 30 日前までに通知します。効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の内容に同意したものとみなします。
5. 前項の変更が料金に関するものである場合、変更後の料金は、効力発生日以降に到来する次回更新日から適用されるものとします。
6. 本サービスを終了する場合、緊急の場合を除き、当方サイトへの掲載、メール、個別案内その他適切な方法により事前に通知します。

第 24 条（連絡先の変更）

1. 利用者は、当方に届け出た連絡先（メールアドレス、電話番号、住所等）に変更があった場合、速やかに当方所定の方法により届け出るものとします。
2. 届出がなかったことにより当方からの通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

利用者が反社会的勢力に該当し、または関係すると当方が判断した場合、当方は、催告なく契約を解除することができるものとします。

第 26 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項のその他の部分の効力には影響しないものとします。

第 27 条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関する紛争については、当方所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。